【経営管理】就労ビザから経営管理へ

経営管理ビザの申請としては、必ずしも会社の登記簿上の本店と実際の事業所が同じである必要はありませんが同じであるほうが無難ではあります。

また、事務所を確保する場合、自己所有物件であれば問題ありませんが、賃貸物件である場合には、以下の点に注意して賃貸契約などを締結します。

• 使用目的が事業用や店舗用の物件であり、その旨が賃貸契約書に記載があること
• 代表者の個人名義での賃貸契約でも大丈夫ではあるのですが、原則として法人名義で契約されたほうが良いと思われます。
  会社設立前に、代表者個人の名義で賃貸契約を締結するような場合、会社設立後に法人名義に書き換えることを所有者が承諾しているような状態がベストだといえます。

1. 商号
   会社の名称です。
2. 事業目的
   どのような事業を行うのかを記載します。事業を行うためにどのような許可が必要かなどを十分精査して記載する必要があります。
3. 資本金
   経営管理ビザの要件として、従業員を雇入れる予定がない場合は、５００万円以上にしておく必要があります。
4. 本店所在地
   定款に記載する所在地は最小行政区で止めておくことができますので、移転の可能性などを考えてどこまで記載するべきかを決定します。
5. 事業年度
   設立月から最長１年以内に最初の決算を行う必要があります。何月決算にするのかを決定します。
6. 出資者
   資本金を出資する人のことになります。経営管理ビザの申請の多くの場合、申請者本人がなることになります。役員実際に経営管理の活動を行う方となります。経営管理ビザの場合、代表権を持った役員となることが原則です。

株式会社設立の場合は公証役場での定款認証が必要となりますが、合同会社設立の場合には定款認証は必要ありません。

申請書類を作成後に法務局で登記申請を行い、おおよそ１週間程度で設立手続きが完了します。

無事許可が下りれば、在留資格が経営管理となった新しい在留カードが交付されることとなります。

その後、経営者として在留活動を行うことになります。

「技術・人文知識・国際業務」と「経営管理」の要件をともに満たしている状態である。

「経営管理」の要件を満たしておらず、「技術・人文知識・国際業務」の要件を満たしている。

また、活動内容としては、経営者として企業の経営活動などを行うこともあるとは思いますが、当然、技術・人文知識・国際業務ビザとしての活動についても行っている必要があります。

「技術・人文知識・国際業務」の活動を今後は行う予定はなく、「経営管理」、「技術・人文知識・国際業務」の要件をともに満たしていない。

役員への就任などをお考えの場合は、このような状況に該当しないように在留状況や業務内容を注意して確認する必要があります。