登録支援機関と受入れ機関
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、平成３１年４月１日に「特定技能」制度が施行されました。
人手不足となっている分野で一定の専門性・技能を持っている即戦力となる外国人労働者の受け入れに期待は高まっていますが、一方で新たな外国人労働者やその家族が日本で暮らすことになると、治安や外国人の継続的な雇用について不安視される部分も確かにあると思います。
そこで特定技能制度においては、「特定技能」の在留資格を有する外国人の日本での安定的な在留活動の職務上や生活上のサポートを行う機関として、「特定技能所属機関（受入れ機関）」が支援を行うこととされています。
特定技能所属機関とは特定技能外国人を直接雇用する企業や団体のことをいい、特定技能所属機関は直接雇用する特定技能外国人に対し支援計画を実施する必要がありますが、支援を実施することが難しい場合もあると思います。
そこで特定技能所属機関は、「登録支援機関」に対し、特定技能外国人に対する支援の全部または一部の実施を委託することができます。
「登録支援機関」は「特定技能所属機関」から委託を受け、特定技能外国人の職務上や生活上でのサポートを行う支援計画を実施する役割を担うこととなります。
| 受入れ機関 | 特定技能外国人を雇用する企業や団体 |
|---|---|
| 登録支援機関 | 受入れ機関に代わって、特定技能外国人に支援計画を実施する企業や団体 |
新たな在留資格「特定技能」
新たな在留資格である「特定技能」制度には、１号と２号というふたつの区分がありますが、２０１９年４月に制度がスタートした時点では特定技能１号のみで始まっています。
| 特定技能１号 | 特定技能２号 | |
|---|---|---|
| 日本語能力 | 必要(ただし、技能実習２号修了生は免除) | 不要 |
| 技術水準試験 | 必要(ただし、技能実習２号修了生は免除) | 必要 |
| 滞在年数 | 最長で５年 | 制限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 |
| 支援計画 | 必須 | 不要 |
| 対象業種 | 特定産業分野の１４分野 | 特定産業分野のうち、「建設」「造船・船用工業」の２業種のみ |
支援計画の内容
実際に委託を受けることが可能な支援計画は以下の通りとなり、定期的に届出を提出する必要があります。
| 概要 | 詳細 |
|---|---|
| 事前ガイダンスの実施 | 雇用契約の内容や入国に必要な事項・在留条件などの説明。対面以外にテレビ電話などでの実施も可能です。 |
| 出入国時の空港送迎 | 入国時の空港への出迎え、事業所・住居への送迎、帰国時の空港への送迎など。 |
| 適切な住居確保のためのサポート | 社宅の提供や賃貸契約時の連帯保証人の就任など。 |
| 生活に必要な契約支援 | 銀行口座や携帯電話の契約などの支援。 |
| 入国後の生活オリエンテーション | 日本での生活ができるように、日本のルールやマナー研修、役所・病院などの情報の提供、災害時の対応などについての説明。 |
| 公的手続き等の同行 | 必要に応じて、社会保険や税金などの役所での手続きへの同行や作成の補助。 |
| 生活に必要な日本語学習の支援 | 日本語教室や日本語学習教材などの情報提供。 |
| 日常生活や社会生活についての相談 | 仕事や生活上での相談や苦情に対して、外国人の母国語での相談にのる。 |
| 日本人との交流促進支援 | 地域コミュニティへの参加や交流の場の情報提供や案内。 |
| 転職先の支援 | 会社都合での解雇などの場合、転職先への就職支援や推薦状の作成。 |
支援計画実施に必要な届出
| 届出 | 内容 | 届出時期 |
|---|---|---|
| １号特定技能外国人支援計画 | 運用要綱に定める必要な支援計画を定めたもの | 該当する外国人の在留資格申請時に提出 |
| １号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届け出 | 実施状況を明らかにする書類 | 四半期ごとに一回提出 |
その他
- 特定技能外国人を雇用する企業・団体の受け入れ機関は、これらの支援計画の作成・実施を登録支援機関に委託できます。
- 登録支援機関は届出制であり、要件を満たした企業・団体・個人のみが支援計画の委託を受けることができます。
- 原則として、1つの登録支援機関に支援計画のすべてを委託します。
- 複数の登録支援機関に割り振る場合には、受け入れ機関(外国人を雇用する企業)自体が、登録支援機関の要件を満たしている必要があります。
- 委託を受けた登録支援機関が、さらにその業務を別の機関に再委託することは禁じられています。
登録支援機関になるための条件
登録支援機関になるためには以下の6つの要件を満たす必要があります。
|
過去に、｢経営・管理｣や｢技術・人文知識・国際業務｣といった就労関係の在留資格で日本に滞在する外国人への生活相談業務を行った経験がある団体・個人が想定されており、観光などの短期滞在の外国人サポートは要件にカウントすることはできません。
登録支援機関の登録申請
登録支援機関の申請は、地方出入国在留管理局での受付となり、申請費用や審査にかかる期間等は以下のとおりです。
| 申請費用 | ２８，４００円 |
|---|---|
| 審査にかかる期間 | 約２か月 |
| 申請方法 | 郵送又は窓口にて提出 |
| 登録の期限 | ５年ごとの更新 |
申請に必要な書類は主に以下の通りとなります。
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各種許認可申請について
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