入管法の改正により、４ヶ月という超短期の経営管理ビザが新設されており、日本に協力者がいない場合に申請することができる、かなり簡易な申請手続きとなっています。
４か月の経営管理ビザ
通常の在留資格認定証明書交付申請は、海外からの送金や会社設立、事務所の確保などすべてを完了した後に行いますが、４ヶ月ビザの申請の場合は、これらすべてを準備段階の時点で申請することが可能です。
そのため、無事許可が下り、日本に来日した後が本番となり、来日後４ヶ月以内に資本金の入金、会社設立、事務所の確保などの全てを整え、４ヶ月以内に更新手続きを行うことになります。
また、簡易な申請手続きとはいいましたが、簡単にほいほい申請が可能というものではありません。
来日後の手続も見据えて、いくつかの書類を添付したうえで、しっかりと申請を行うようにしましょう。
日本に協力者が全くいない状態での申請となりますので、日本側でサポートを行う僕たちのような専門家は最低限必要となるかなと思います。
申請の手順
申請に必要な手順は次のとおりとなっています。
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概略としては、上記の通りとなっています。
次から各手順について詳しく見ていきましょう。
定款案の作成
まずは定款案の作成を行います。
定款案で決定すべき事項は次のとおりとなっています。
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定款認証まで行う場合
定款認証を行うためには、出資者の印鑑証明書が必要となるのですが、日本に住所のない海外在住の外国人の場合は、日本の印鑑証明書を準備することができません。
そのような場合、その国に印鑑証明制度がある場合は「その国の印鑑証明書と日本語の翻訳文」、印鑑証明制度がない場合は「サイン証明」を準備することになります。
サイン証明については、申請者の住所を証明する必要もありますので、「在留証明」も合わせて証明してもらう必要があります。
事業所の確保を事前に行う場合
海外在住の外国人のみで経営管理ビザを申請する場合、この事業所の確保はなかなかに困難なものとなります。
日本に住所がなく、会社を設立途中ということであれば、申請者本人は本人確認をすべき証明書関係がほとんど存在しないことになります。
パスポートや本国の証明書関係で事業所の賃貸契約などを行ってくれる物件オーナーなどを探す必要があります。
在留資格認定証明交付申請
日本の入国管理局で在留資格認定証明交付申請を行います。
主な申請書類は次のとおりとなるでしょう。
- 申請書
- 定款案 ※定款認証まで行っている場合もＯＫ
- 事業所 ※事業所を確保済みであれば事業所の権利関係がわかる書類
- 申請人の所得がわかる書類 ※投資できる程度の資力があるかどうかの確認のため
- 事業計画
在留資格認定証明書の郵送
| 認定証明書が交付されると、本国にいる申請人へ郵送します。
申請人は、受け取った認定証明書を本国にある日本領事館にその他の必要書類とともに持参し、４ヶ月の経営管理ビザの交付を受け、日本に来日することになります。 |
そして、４ヶ月ビザの場合、日本に来日してからのここからが本番です！！
来日後の手続
申請者は来日後、主に以下の手続きを行う必要があります。
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これらを４ヶ月以内に行った上で、在留資格更新許可申請手続きを行う必要があります。
在留資格「経営・管理」の更新手続き
４ヶ月ビザから経営管理ビザへの更新申請を行った場合、ほとんどの場合、１年の有効期間でビザが発行されることになるでしょう。
事業開始に必要な準備はすべて整っているはずですので、更新許可が無事下りると同時に、事業開始となります。
ここからは経営者本来の事業活動にまい進することになります。
まとめ
４か月ビザの最大のメリットは、すべてを準備段階で申請できるとことかと思います。
通常の認定証明書交付申請を行う場合で、特に経営管理ビザで怖いのは、会社設立、事務所の確保など非常にコストがかかることだと思います。
不許可となった場合は目も当てられないと思います、
※ひかり行政書士法人で不許可事例はありません！！
一方で、定款案や事業計画の提出のみで申請を行う４か月ビザの申請は、初期コストも抑えることができ、現在の事業計画が適正であるかどうか入国管理局がどう判断するのかの試金石ともなるので、日本に協力者がいない場合には、４ヶ月ビザでの申請もご一考いただいてもよいかと思います。
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