事業所の確保について


経営管理ビザについては、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(以下「基準省令」という。)において、以下のとおり、事業所の確保が必要であることが定められています。

事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること
又は
事業を営むための事業所が本邦に存在すること

また、総務省が定める日本標準産業分類一般原則第2項において、事業所について以下のように定義されています。

・経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
・財貨及びサービスの生産又は提供が、日と及び設備を有して、継続的に行われていること

少し難しい書き方ですので、要約すると、

「経営管理ビザの活動を行うための事業所がしっかりと確保されている」

ということが重要であるということになります。

実務上は、主に以下の点に注意して事業所の確保を行う必要があります。

権利関係

事業所として確保した物件の権利関係が明白である必要があります。

法人名義の物件の場合 法人所有の物件などがある場、設備等が整っているのであれば、問題なく事業所として認められるものと思われます。
申請者名義の物件の場合 申請者所有の物件などがある場合、設備等を整えた上で、法人への賃貸借契約などを締結する必要があります。当然無償で貸し出す使用貸借契約などでも認められると思われます。
事業用の賃貸借契約の物件の場合 法人が物件を借りている場合で、使用目的が「事業用」となっているのであれば、設備等を整えた上で、事業所として認められるものと思われます。ただし、申請者が物件を借りている場合などには、法人として使用することに、「所有者の使用承諾書」などが必要となる場合があります。
居住用の賃貸借契約の物件の場合 申請者が居住用として物件を借りている場合は、まず所有者に、事業用として使用することの使用承諾書、あわせて法人として使用することの使用承諾書も必要となると思われます。
また、物件が居住スペースと事業スペースでしっかり区分けすることができるかどうかも重要となります。居住スペースと事業スペースが混在しているような場合は、事業所として認められない可能性が高くなるでしょう。

設備が備わっていること

事業を行うために必要な設備が備わっている必要があります。

通常事業を行うためには、パソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が必要となると思われますので、事業を行うための事務機器の設置が必要となります。

また、飲食店を経営する場合などには、キッチンや接客スペースとは別に事務スペースが確保されていることも必要となります。

飲食店の利用客が自由に入ってこれるような場所では、事務スペースとして認められないので、しっかりと区分けされた状態であるか事務スペースとしての個室などが必要となるでしょう。

その他、以下の点などに留意して事業所の確保を行う必要があります。

  • 通常、賃貸契約を締結するのであれば2年以上
  • 一部住居使用でも可能ですが、事業所と住居の入り口が別であったり、1階が事業所で2階が住居であるなど、一定の区分けが必要となります。

事業所の事例

また、最後にいくつか事例を記載しておきます。

事業所とされる物件の賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたが、貸主との間で「事業所」として使用することを認めるとする特約があり、事業所が確保されていると認められた。
一つの建物で会社と住居の入り口は別となっており、事業所の入り口には、会社名を表す表札が設置されていた。また、事業所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され、事業所が確保されていると認められた。
事業所が申請者の居宅であり、郵便受け、玄関にも会社の表札等はなく、室内においても事業運営に必要な設備・備品、従業員の給与簿・出勤簿などもなく、室内には日用品などがあるのみで事業所が確保されているとは認められなかった。
事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されており、光熱費の支払いなども同従業員名義であったことと事業用として使用することの貸主の使用承諾が確認できなかったため、事業所が確保されているとは認められなかった。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

京都府、滋賀県を中心に大阪府、兵庫県、奈良県などで経営管理ビザの申請について多数の許可実績がありますので、お気軽にご連絡ください。

メールでのお問い合せは24時間承っております。返信には2,3営業日かかる可能性がございますので、お急ぎの方はお電話でご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

ご希望の連絡先 (必須)
メールに連絡電話に連絡どちらでも可

メッセージ本文

経営管理ビザへの変更
外国からの呼び寄せ
在留資格+営業許可

ページトップへ戻る