株式会社と合同会社


日本では、様々な法人形態があります。

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などありますが、ここでは一般的な株式会社と合同会社について、解説します。

株式会社

認知度も高く、最も一般的な法人格となります。

経営管理(投資経営)ビザの申請でも、もっとも利用されている法人形態となります。

株式会社のメリット

合同会社に比べて、法人としての知名度が高いのが特長です。
また、合同会社が出資者と経営者が同一人物であるため、閉鎖的なイメージがありますが、株式会社の場合は出資者と経営者を分けることができ、株主総会や決算広告の義務もあるため、社会的信用性が高い法人形態となります。

合同会社

合同会社は比較的新しい法人形態で、株式会社に比べて設立に係る費用が少ないも特徴です。

ですが、比較的新しい法人形態であるため、知名度・社会的信用性において、株式会社に劣る部分はあります。

どちらかというと、飲食店やSOHOなど会社名を前面に出す必要がないような業種の場合に適した法人形態といえます。

合同会社のメリット

株式会社の場合、公証役場で約5万円、法務局で15万円と、合計20万円の法定費用が必要となりますが、合同会社の場合は、法務局への6万円のみで設立が可能です。
※ご自身で公証役場に足を運ばれて、定款認証を行う場合は、上記の金額に加えて印紙代4万円がかかります。
さらに、株式会社と比べて、定款自治の範囲が広く、会社法に違反しない限り、会社のルールや内部組織等を自由に設計することができます。
株式会社は、出資者と経営者が別々ですので、会社の方針を決定する際に機動力に欠ける場合がありますが、合同会社の場合は、出資者と経営者が同じであるため、迅速な意思決定を行うことが可能です。

株式会社 合同会社
資本金 1円以上 1円以上
設立費用 登録免許税150,000円 登録免許税60,000円
定款認証 手数料52,000円 不要
法定費用合計 202,000円 60,000円
代表者 代表取締役 代表社員

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