【経営管理ビザガイド】外国人の会社設立（株式会社・合同会社の場合）

また、合同会社には出資者と経営者が同一人物であるため、閉鎖的なイメージがありますが、株式会社の場合は出資者と経営者を分けることができ、株主総会や決算広告の義務もあるため、社会的信用性が高い法人形態となります。

設立に必要な法定費用は、株式会社の場合は約２０万円、合同会社の場合は６万円となっています。

また、株式会社と比べて定款自治の範囲が広く、会社法に違反しない限り、会社のルールや内部組織等を自由に設計することができます。

株式会社は、出資者と経営者が別々ですので、会社の方針を決定する際に機動力に欠ける場合がありますが、合同会社の場合は出資者と経営者が同じであるため、迅速な意思決定を行うことが可能です。

株式会社の代表者は「代表取締役」となりますが、合同会社の代表者は「代表社員」となります。

一般の方々にはピンとこない方も多いと思われます。

定款認証手数料５０，０００円

定款認証は必要なし

経営管理ビザの申請としては、必ずしも会社の登記簿上の本店と実際の事業所が同じである必要はありませんが同じであるほうが無難ではあります。

また、事務所を確保する場合、自己所有物件であれば問題ありませんが、賃貸物件である場合には、以下の点に注意して賃貸契約などを締結します。

• 使用目的が事業用や店舗用の物件であり、その旨が賃貸契約書に記載があること
• 代表者の個人名義での賃貸契約でも大丈夫ではあるのですが、原則として法人名義で契約されたほうが良いと思われます。
  会社設立前に、代表者個人の名義で賃貸契約を締結するような場合、会社設立後に法人名義に書き換えることを所有者が承諾しているような状態がベストだといえます。

株式会社設立の場合は公証役場での定款認証が必要となりますが、合同会社設立の場合には定款認証は必要ありません。

申請書類を作成後に法務局で登記申請を行い、おおよそ1週間程度で設立手続きが完了します。

無事許可が下りれば、在留資格が経営管理となった新しい在留カードが交付されることとなります。

その後、経営者として在留活動を行うことになります。

無事許可が下りれば、在留資格が経営管理となった新しい在留カードが交付されることとなります。

その後、経営者として在留活動を行うことになります。

• 日本国内に住所がある外国人や日本人を協力者として迎え入れ、資本金を出資してもらう、会社の役員に就任してもらうなど、かなりの協力をお願いすることになります。

• 申請者本国の印鑑証明書
  海外在住の外国人の母国に印鑑証明の制度がある場合は「その国の印鑑証明書と日本語の翻訳文」を準備することになります。
• サイン証明
  印鑑証明制度がない場合は下記の「サイン証明」というものを準備することになります。

1. 中国本国において、登録したい印鑑を持参した上で、中国の公正処で「印鑑公証書＋日本語の翻訳文」を発行してもらいます。
2. 「印鑑公証書」で証明してもらった印鑑を押印が必要な申請書類に押印します。

1. 台湾本国で印鑑証明を取得
2. 印鑑証明に日本語の翻訳文を添付
3. 「印鑑証明＋日本語の翻訳文」を、台湾の公証人に認証してもらう。
4. さらに台湾の外務省にも認証してもらう。
5. 日本にある「経済文化弁事処」でも認証してもらう。
6. 印鑑証明で証明してもらった印鑑を押印が必要な申請書類に押印します。

実際に作成した書類をいったん海外へ郵送する必要があるため、ある程度の期間がかかることを想定しておいたほうが無難です。

会社設立手続きと並行するか、事前に事業所となる物件を確保する必要があります。

経営管理ビザの申請としては、必ずしも会社の登記簿上の本店と実際の事業所が同じである必要はありませんが同じであるほうが無難ではあります。

また、事務所を確保する場合、自己所有物件であれば問題ありませんが、賃貸物件である場合には、以下の点に注意して賃貸契約などを締結します。

• 使用目的が事業用や店舗用の物件であり、その旨が賃貸契約書に記載があること
• 代表者の個人名義での賃貸契約でも大丈夫ではあるのですが、原則として法人名義で契約されたほうが良いと思われます。会社設立前に、代表者個人の名義で賃貸契約を締結するような場合、会社設立後に法人名義に書き換えることを所有者が承諾しているような状態がベストだといえます。

株式会社設立の場合は公証役場での定款認証が必要となりますが、合同会社設立の場合には定款認証は必要ありません。

申請書類を作成後に法務局で登記申請を行い、おおよそ1週間程度で設立手続きが完了します。

無事、在留資格認定証明書が交付された場合、認定証明書を申請者の本国へ郵送します。

申請者は在留資格認定証明書を受け取った後に、本国で査証手続きを行って日本に来日することになります。

来日後、住所を定めた後、在留カードが交付されるのをまって経営者として活動を行います。