事業の継続性について


経営管理ビザに限ったことではなく、事業活動を行っていれば、様々な要因で赤字決算になることもあると思われます。

ですので、一概に赤字になると経営管理ビザの更新ができないというわけはありません。

事業の継続性については、今後も事業活動が継続的に行われていくことが見込まれる必要はありますが、単年度の赤字などで判断するようなことはせず、貸借状況等も含めて総合的に判断できるよう直近二期の決算状況により以下のとおり、判断されることになります。

直近期又は前期において売上総利益がある場合

直近期において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合

直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には、事業の継続性に問題はありません。

また、直近期において当期純損失となったとしても、剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば、事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから,この場合においても事業の継続性があると認められます。

したがって、直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には、事業の継続性があると認められます。

直近期において欠損金がある場合

直近期において債務超過となっていない場合

今後1年間の事業計画や予想収益などの資料の提出を行い、事業の継続が見込まれる可能性を考慮したうえで、原則として事業の継続性があるものと求められます。
ただし、資料の内容によっては、中小企業診断士や公認会計士等の第三者が評価を行った書面の提出を求められることもあります。

直近期において債務超過であるが、前期では債務超過となっていない場合

債務超過となった場合、企業としての信用力の低下、事業の継続が危ぶまれる状況となっているため、債務超過が1年以上継続していない場合に限り、1年以内に具体的な改善の見通し(債務超過の状態でなくなること。)があることを前提として、事業の継続性が認められることになります。

具体的には、中小企業診断士や公認会計士等による改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面の提出が求められることになります。

直近期及び前期ともに債務超過である場合

債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかった場合は、事業の継続性があるとは認められません。

直近期及び前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる事業において、売上高が売上原価を下回るということは、通常の企業活動を行っているとは認められず、仮に営業外損益や特別損益により利益を確保したとしても、それが本来の業務から生じているものではないと考えられます。

単期であれば様々な事情などもあるかもしれませんが、2期連続して売上総利益がないということは企業が主たる事業を継続的に行う能力を有しているとはいえないため、事業の継続性があるとは認められません。

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