共同経営について

2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合

他に従業員がいない状態で、2名以上の外国人が共同で起業し、役員に就任するような場合、これらの複数の外国人全員が経営管理ビザを取得するためには、非常に限定的な状態ではありますが、一定の要件を備えている場合には認められます。

経営管理ビザを取得するためには、ただ単に役員に就任しているというだけはなく、事業の経営や管理に実質的に参画する経営管理に関する活動を行う必要があります。

原則として、一名の外国人が代表権を持った役員となり、500万円以上の投資を行った上で該当する経営管理活動を行う必要がありますので、複数名の経営管理活動を行う役員が必要であることの具体的な理由を入国管理局に証明する必要があります。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

1.事業の規模や業務量などが複数の外国人が経営する必要があること

一名の外国人では、会社を運営していくことが難しい事業の規模や業務量などがあることが必要です。

例えば外国人2名でそれぞれが経営管理ビザを申請したい場合、事業規模から判断すれば、少なくとも投資の基準である500万円以上の出資が、500万円×2名として1000万円以上の出資である必要があるでしょう。

また、業務量などから判断するのであれば、サービスを提供する地域が関西と関東のように分かれており、それぞれの地域において経営管理に係る個別の活動を行う必要ある場合などがあるでしょう。

2.それぞれの外国人ごとに行う経営又は管理業務の内容が区分されていること

1.にも関連することですが、それぞれの地域において個別に経営管理に係る活動を行う必要がある場合や、貿易事業などで一人の外国人は渉外(海外取引)業務、もう一名の外国人は輸出品の管理や経理面についてそれぞれが経営管理に該当する個別の業務を担当する場合などが該当するでしょう。

3.それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること

日本人と同等かそれ以上の業務量に見合った役員報酬(給与)などの支払いをそれぞれの外国人が受けている必要があるでしょう。

具体例

以下に、複数の外国人それぞれに経営管理ビザが認められるような事例を記載しておきますので、参考にしてください。

例1

外国人AとBがそれぞれ500万円を出資し、貿易業を営む資本金1000万円の会社を設立した。

Aは海外取引の専門家であり,Bは品質・在庫管理及び経理の専門家であるような場合、Aは海外取引業務の面から、Bは商品の管理及び経理面から、それぞれに会社の経営方針について、共同経営者として合議で決定することにした。A、Bそれぞれの役員報酬は、事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われるような場合。

例2

外国人AとBがそれぞれ600万円と800万円を出資して、運送業を営む資本金1400万円の会社を共同で設立した。運送事業を実施する担当地域を設定し、A、Bがそれぞれの個別の地域を担当し、自らが担当する地域について事業経営を行っている。会社全体の経営方針については、A、Bが合議で決定し、それぞれの役員報酬も出資額に応じた割合で支払われるような場合。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

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