投資の基準について

500万円以上の投資又は常勤職員2名以上の雇用について

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令において、経営管理ビザの申請に係る事業の規模について、以下の基準を満たすことが必要であると定められています。

① その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること
② 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
③ ①又は②に準ずる規模であると認められるものであることとする基準が規定されています。

①又は②に準ずる規模とは、例えば、常勤職員が1名しかいないような場合にもう1名を雇用できる程度の投資を行っているような場合や、法人形態ではなく個人事業として事業を開始しようとする場合に500万円以上を投資しているような場合等が考えられます。

500万円以上の投資とは、事業を営むために必要なものとして投下されている総額のことをいいますので、土地や建物、事務機器の購入費用なども含まれます。

例えば、400万円の資本金で会社を設立し、100万円で事務所の賃貸契約、事務機器との費用として使用するような場合も③にあたり、投資の基準を満たしているものと認められることになります。

また、500万円以上の投資額については、毎年500万円の投資が必要というわけでなく、一度投資された500万円以上がその後も回収されることなく維持されていれば問題ありません。

資金の出どころ

申請の際には、500万円以上の投資について、どのような経緯で準備がされたのかを証明する必要があります。

例えば、会社員として働いていて、毎月のお給料から少しずつ貯めていたのであれば、銀行通帳の写しが必要となるでしょうし、ご両親が送金してくれたのであれば、送金履歴と入金履歴が必要となるでしょう。

また、ご両親が500万円を送金できるだけの資力があるかどうかを証明するために在職証明や所得証明も必要とされる場合もあります。

資金については、誰がどうやって準備したのかを詳細に証明する必要があります。

 

雇用する方の在留資格

500万円の出資に変えて、従業員を雇用する場合に注意が必要なのは、外国人の方を雇用する場合です。

日本人を雇用するのであれば、全く問題ありませんが、外国人の方を雇用する場合は、以下の在留資格の方のみが投資の基準に該当することになります。

投資の基準に適合する在留資格 「特別永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」
「永住者」、「永住者の配偶者等」

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザにあたる在留資格で在留する外国人の方は、投資の基準には含まれず、何名雇用したとしても投資を行ったことにはなりませんので注意が必要です。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

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