サービス報酬額一覧

在留資格に関する各種申請手続きについて、ひかり行政書士法人がサポートする場合の報酬額を下記に記載しています。

報酬額は、申請内容や状況を詳しくお聞きした上で、別途お見積り書を発行させていただきますので、おおよその目安として、下記一覧をご利用ください。
※各種申請には、収入印紙、通信費、交通費などの実費が別途必要となります。

認定証明交付申請サポート

海外から該当する在留資格に適合する外国人を呼び寄せたい場合に行う申請となります。

例えば、外国人経営者や外国人従業員を日本に呼び寄せたい場合や海外在住の外国人配偶者を日本に呼び寄せたい場合などに必要となる手続きです。

在留資格更新サポート

現在の在留資格のまま、日本に引き続き在留する場合に必要な手続きとなります。

現在の在留資格の有効期限満了の前に、在留資格更新手続きを行います。

在留資格変更サポート

日本に滞在中の外国人が、現在の在留資格から他の在留資格に変更する場合に行う申請となります。

例として、下記のように在留資格の変更が必要となった際に申請を行います。

• 留学生が卒業後に日本の企業に就職する場合　「留学」➨「技術・人文知識・国際業務」
• 外国人会社員が独立して会社経営者になる場合　「技術・人文知識・国際業務」➨「経営・管理」
• 外国人会社員が高度専門職のポイント達した場合　「技術・人文知識・国際業務」➨「高度専門職」
• 外国人会社員が日本人と結婚した場合　「技術・人文知識・国際業務」➨「日本人の配偶者等」など

就労資格証明サポート

転職の際に、就職できる在留資格を取得していることを雇用主に証明する際や、現在の在留資格のまま、新しい会社で働くことができるかどうかを確認する際などに行う申請となります。

必須の申請ではありませんが、転職後の在留資格の更新の際など、必要資料を軽減するメリットもあります。

永住許可申請サポート

現在の在留資格から「永住者」へと在留資格を変更したい外国人の方の申請となります。

他の在留資格からの変更申請となりますが、在留資格変更許可申請とは区分して、永住許可申請と呼ばれています。

各種許認可申請について

在留資格以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

在留資格についてのお問合わせ

ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

在留資格についてのあらゆるご相談について、お気軽にご連絡ください。