外国人の会社設立(海外在住の場合)

会社設立に必要な書類は、通常の場合、以下のとおりとなります。
また、株式会社と合同会社では、必要書類は異なりますので、ここでは株式会社設立に必要な書類を例示しています。

①設立登記申請書 ②定款 ③本店所在地決議書 ④代表取締役の就任承諾書 ⑤取締役の就任承諾書 ⑥資本金の払込証明書 ⑦発起人の印鑑証明書 ⑧取締役の印鑑証明書 ⑨印鑑届出書

⑦と⑧で必要となる印鑑証明書は、在留カードを交付されている日本に住所を有する外国人であれば、印鑑登録を行えば問題なく準備することができます。

ですが、日本に住所のない海外在住の外国人の場合は、日本の印鑑証明書を準備することができません。

そのような場合、その国に印鑑証明制度がある場合は「その国の印鑑証明書と日本語の翻訳文」、印鑑証明制度がない場合は「サイン証明」を準備することになります。

サイン証明

サイン証明は、海外本国の領事館などで作成する必要があります。

作成の手順としては、以下のとおりとなります。

  1. 日本で会社設立に必要な書類を作成する。
  2. サイン証明が必要な申請書類について、海外に送付する。
  3. 申請書類にサイン証明を行う。
  4. 日本へ返送後に会社設立手続きを行う。

海外の印鑑証明

次に、海外の印鑑証明については、印鑑証明制度がある中国と台湾を例に挙げておきます。

中国の場合

  1. 中国本国において、登録したい印鑑を持参した上で、中国の公正処で「印鑑公証書+日本語の翻訳文」を発行してもらいます。
  2. 「印鑑公証書」で証明してもらった印鑑を、押印が必要な申請書類に押印します。

台湾の場合

台湾の場合、印鑑証明を取得するための手続きが少し煩雑になっています。

  1. 台湾本国で印鑑証明を取得
  2. 印鑑証明に日本語の翻訳文を添付
  3. 「印鑑証明+日本語の翻訳文」を、台湾の公証人に認証してもらう。
  4. さらに台湾の外務省にも認証してもらう。
  5. 日本にある「経済文化弁事処」でも認証してもらう。
  6. 印鑑証明で証明してもらった印鑑を押印が必要な申請書類に押印します。

海外在住者の代表取締役について

法務省は、平成27年3月16日付で、以下のとおりに取り扱いを変更しています。

「昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、本日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとします。」

これによって、海外在住者が代表取締役という法人が設立可能となりました。

ですが、ここで一つ問題が生じる場合があります。

会社設立手続きの中で、資本金を発起人の銀行口座に入金するという手続きがありますが、この発起人の銀行口座は、日本の金融機関の口座である必要があります。

また日本の金融機関の口座を開設するためには、日本に住所を有している必要があるため、海外在住者で日本に住所がない外国人は銀行口座を開設することができません。

発起人が複数いて、そのうちの一人が日本の銀行口座を持っているような場合は問題ありませんが、そのような発起人が誰もいない場合は、手続きを進めることができません。

また、別の問題として、経営管理(投資経営)ビザを申請するためには、少なくとも日本に事業所を確保している必要があります。

  • 海外在住者で日本の銀行口座がない。
  • 事業所が確保できていない。

このような場合は、少し特殊な手続きを行う必要がありますので、別ページで詳しく説明いたしますね。

詳しくはこちら「4ヶ月の経営管理(投資経営ビザ)について

このページでは、日本に協力者がいるような場合についての申請手順をご説明いたします。

海外在住の外国人の会社設立手順

定款作成

作成した定款や就任承諾書などに海外在住の外国人の本国の印鑑証明(又はサイン証明)が必要となります。

株式会社設立の場合は、公証役場での定款認証が必要となりますが、合同会社設立の場合には、定款認証は必要ありません。

詳しくはこちら「株式会社と合同会社

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事務所の確保

申請者の協力者などが日本にいる場合は、その協力者などが事務所を確保する必要があります。必ずしも会社の登記簿上の本店と事業所が同じである必要はありませんが、同じであるほうが無難です。

事務所を確保する場合、自己所有物件などがあれば、問題ありませんが、賃貸物件である場合には、以下の点に注意して賃貸契約などを締結します。

  1. 事業用の賃貸物件として契約します。
  2. 原則として、法人名義で契約します。

事業所の要件については、こちらのページで詳しく解説しています。

詳しくはこちら「事業所の確保について

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会社設立

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在留資格認定証明交付申請

日本の入国管理局で在留資格認定証明交付申請を行います。

無事、在留資格認定証明書が交付されれば、申請者の本国へ郵送します。

申請者は在留資格認定証明書を本国にある日本領事館で、経営管理(投資経営)ビザの交付を受け、日本に来日します。

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日本に来日後、経営管理(投資経営)ビザの事業活動を行う。

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