外国人の会社設立(日本在住の場合)

会社設立に必要な書類は、通常の場合、以下のとおりとなります。

また、株式会社と合同会社では、必要書類は異なりますので、ここでは株式会社設立に必要な書類を例示しています。

①設立登記申請書 ②定款 ③本店所在地決議書 ④代表取締役の就任承諾書 ⑤取締役の就任承諾書 ⑥資本金の払込証明書 ⑦発起人の印鑑証明書 ⑧取締役の印鑑証明書 ⑨印鑑届出書

⑦と⑧で必要となる印鑑証明書は、在留カードを交付されている日本に住所を有する外国人であれば、印鑑登録を行えば問題なく準備することができます。

事業所の確保

会社設立手続きと並行するか先に事業となる物件を確保する必要があります。

必ずしも会社の登記簿上の本店と事業所が同じである必要はありませんが、同じであるほうが無難です。

事務所を確保する場合、自己所有物件などがあれば、問題ありませんが、賃貸物件である場合には、以下の点に注意して賃貸契約などを締結します。

  1. 事業用の賃貸物件として契約します。
  2. 原則として、法人名義で契約します。会社設立前に契約するような場合、外国人の個人名義で契約し、会社設立後に法人名義に書き換えることを所有者が承諾しているような状態がベストだといえます。

事業所の要件については、こちらのページで詳しく解説しています。
詳しくはこちら「事業所の確保について

定款作成と会社設立

作成した定款や就任承諾書などに外国人の印鑑証明書に登録されている実印の押印が必要となります。

株式会社設立の場合は、公証役場での定款認証が必要となりますが、合同会社設立の場合には、定款認証は必要ありません。
詳しくはこちら「株式会社と合同会社

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在留資格変更許可申請

日本の入国管理局で在留資格変更許可申請を行います。

無事、許可が下りれば、在留資格が経営管理となった新しい在留カードが交付されることとなります。

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在留資格変更の許可

在留資格の変更後、経営管理(投資経営)ビザの事業活動を行う。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

京都府、滋賀県を中心に大阪府、兵庫県、奈良県などで経営管理ビザの申請について多数の許可実績がありますので、お気軽にご連絡ください。

メールでのお問い合せは24時間承っております。返信には2,3営業日かかる可能性がございますので、お急ぎの方はお電話でご相談ください。

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