外国人経営者を海外から呼び寄せたい場合には、在留資格認定証明書の交付を受けた後に来日する必要があります。
交付を受けるための手続を「在留資格認定証明書交付申請」といいますが、当事務所では手続きの全てを代行しています。
認定証明交付申請サポート（経営・管理）
外国人経営者を海外から呼び寄せる手続き（在留資格認定証明書交付申請）をサポートします。
申請書類の作成・収集、提出の代行を行いますが、このサービスには会社設立・４ヶ月ビザの申請代行は含まれていません。
| サービス名 | 認定証明書交付申請サポート |
|---|---|
| 事前相談 | 〇 |
| 申請書類の作成・収集 | 〇 |
| 申請の代行 | 〇 |
| 会社設立 | ✕ |
| ４ヶ月ビザの申請 | ✕ |
サポート内容
原則として、日本在住の協力者がおられる場合にこのサービスをご利用いただけます。
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。
|
|---|---|
| 申請書類の作成・収集 |
|
| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。
|
サービス料金
| 認定証明書交付申請＋会社設立サポート | 報酬額 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（通常） | ２３１，０００円 |
| 合計 | ２３１，０００円～ |
- 申請に際して必要な各種行政証明の取得に必要な実費等が別途必要となります。
- 在留資格認定証明書の発行には収入印紙は必要ありません。
認定証明＋会社設立サポート（経営・管理）
在留資格認定証明書交付申請と会社設立手続きをサポートします。
申請書類の作成・収集、提出の代行、会社設立を行いますが、このサービスには４ヶ月ビザの申請代行は含まれていません。
| サービス名 | 認定証明書交付申請＋会社設立サポート |
|---|---|
| 事前相談 | 〇 |
| 申請書類の作成・収集 | 〇 |
| 申請の代行 | 〇 |
| 会社設立 | 〇 |
| ４ヶ月ビザの申請 | ✕ |
サポート内容
原則として、日本在住の協力者がおられる場合にこのサービスをご利用いただけます。
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。
|
|---|---|
| 申請書類の作成・収集 |
|
| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。
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| 会社設立 | 株式会社又は合同会社の設立を行います。
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サービス料金
| 認定証明書交付申請＋会社設立サポート | 報酬額 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（通常） | ２３１，０００円 |
| 会社設立 | ８８，０００円 |
| 合計 | ３１９，０００円～ |
- 申請に際して必要な各種行政証明の取得に必要な実費等が別途必要となります。
- 在留資格認定証明書の発行には収入印紙は必要ありません。
- 会社設立には、別途法定費用が必要となります。株式会社の場合は約２０万２０００円、合同会社の場合は６万円の法定費用が必要となります。
手続きの流れ
| 事前準備 |
|---|
| 海外からの送金や事務所の選定など認定証明書交付申請には、事前の準備が非常に重要となります。 送金の手順や時期、事務所選び等について入念な打ち合わせを行います。 |
| 会社設立 |
|---|
| 会社設立も同時にご依頼いただいた場合は、資本金の要件や事務所の要件、事業目的など、経営管理ビザの要件を満たすように会社を設立します。
また営業許可が必要な場合はあわせて申請を行います。 |
| 在留資格認定証明書交付申請 |
|---|
| 在留資格認定証明書交付申請を入国管理局へ行います。 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者本人が来日する必要などはありません。 |
| 在留資格認定証明書の交付 |
|---|
| 入国管理局で在留資格認定証明書が交付された際には、申請取次行政書士が受け取りを行います。 |
| 入国の手順 |
|---|
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| 来日後に住所を決定していただき、在留カードの発行を受けてください。 在留カードの発行後、経営者として日本で活動していただくことが可能となります。 |
４ヶ月ビザ＋会社設立＋更新申請サポート（経営・管理）
４ヶ月ビザの在留資格認定証明書交付申請、会社設立、その後の４ヶ月以内の在留資格更新申請ををサポートします。
| サービス名 | ４ヶ月ビザ＋会社設立＋在留資格更新申請サポート |
|---|---|
| 事前相談 | 〇 |
| 申請書類の作成・収集 | 〇 |
| 申請の代行 | 〇 |
| 会社設立 | 〇 |
| ４ヶ月ビザの申請 | 〇 |
サポート内容
原則として、日本在住の協力者がおられない場合にこのサービスをご利用いただけます。
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。
|
|---|---|
| 申請書類の作成・収集 |
|
| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。
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| 会社設立 | 株式会社又は合同会社の設立を行います。
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| ４ヶ月ビザの申請 |
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サービス料金
| ４ヶ月ビザ＋会社設立＋在留資格更新申請サポート | 報酬額 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（４か月） | ８８，０００円 |
| 会社設立 | ８８，０００円 |
| 在留資格更新申請（経営・管理） | ２３１，０００円 |
| 合計 | ４０７，０００円～ |
- 申請に際して必要な各種行政証明の取得に必要な実費等が別途必要となります。
- 在留資格認定証明書の発行には収入印紙は必要ありません。
- 会社設立には、別途法定費用が必要となります。株式会社の場合は約２０万２０００円、合同会社の場合は６万円の法定費用が必要となります。
- 在留資格更新申請（経営・管理）には収入印紙４，０００円が別途必要となります。
手続きの流れ【４ヶ月ビザ】
原則として、海外在住の申請者が、日本在住の協力者がおられない場合のサポート内容となります。
大まかな手順は次の通りとなります。
行政書士：４か月ビザの申請
- ４か月ビザの申請の際は、定款案の作成・事業計画の作成を行います。
- お客様は、定款案についての質問事項をご回答いただき、おおよその事業計画案をご提示いただく必要があります。
- その他ご準備いただく資料は、証明写真・パスポート写し、家族滞在も行う場合は、結婚証、子の出生医学証明書なども必要となります。
申請人：来日
- 来日後、住所の確保、事務所確保、個人の印鑑登録、個人の銀行口座開設などの諸手続きを行います。
行政書士：会社設立 ※登記申請は司法書士が担当
- 定款認証・会社設立を行います。同時に在留資格更新申請についての準備を行います。
申請人：設立後の届出関係
- 会社設立後には、税務署への設立届の提出をお願いいたします。
※フォーマットはお渡しいたしますので、提出をお願いします。 - 法人の銀行口座開設については、設立直後は現在はなかなか作りにくくはなっています。
半年程度の実績確認後に作られることも多いです。入管への添付の必要はありません。
行政書士：通常ビザへの更新申請(来日後４か月以内)
- 各種資料等をご準備いただいたうえで、在留資格更新申請を行ないます。
- ご準備いただく資料は、事務所写真・事務所賃貸契約書・証明写真・提出済みの設立届などとなります。
会社設立について
会社を設立する際には、法定費用を支払う必要があります。
株式会社と合同会社では、設立にかかる法定費用が異なりますので、ご注意ください。
当事務所の会社設立に係る法定費用は、株式会社・合同会社ともに８８，０００円（税込）となっています。
| 設立する会社の種類 | 株式会社設立の場合 | 合同会社設立の場合 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料※会社設立に必要な実費です。 | ５２，０００円 | ０円 |
| 定款貼付印紙※会社設立に必要な実費です。 | ０円（電子定款） | ０円（電子定款） |
| 収入印紙※会社設立に必要な実費です。 | １５０，０００円 | ６０，０００円 |
| 費用合計 | ２０２，０００円 | ６０，０００円 |
在留資格についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や在留資格許可申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
在留資格の変更や認定証明書の交付についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
