各種申請とサービス報酬額について
在留資格についての報酬額一覧を下記に記載しています。
報酬額は、申請内容や状況を詳しくお聞きした上で、別途お見積書を発行させていただきます。
おおよその目安として、下記一覧をご利用ください。
各申請内容について
在留資格認定証明書交付申請
海外から外国人を呼び寄せる手続きとなります。
たとえば、海外在住の外国人を日本に呼び寄せて、日本の会社で雇用した場合などに行う申請となります。
在留資格変更許可申請
現在の在留資格から他の在留資格に変更する場合に行う申請となります。
留学生が卒業して、日本の会社に就職したような場合、「留学」⇨「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請を行ないます。
在留資格更新許可申請
現在の在留資格のまま、継続して日本に滞在するような場合は、更新の手続きとなります。
就労資格証明書交付申請
現在の在留資格が従事する職務内容に合致しているかどうかを確認するための申請となります。
必須の申請ではありませんが、転職をするような場合、現在の在留資格のままで転職しても問題ないかどうかを確認する場合などに行うことになります。
サービス報酬額一覧
在留資格 | 申請内容 | 報酬額(税込) |
「経営・管理」 | 在留資格認定証明書交付申請 | 242,000円 |
在留資格変更許可申請 | 220,000円 | |
在留資格更新許可申請 | 110,000円 | |
「技術・人文知識・国際業務」
「技能」 |
在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円 |
在留資格変更許可申請 | 110,000円 | |
在留資格更新許可申請(転職なし) | 49,500円 | |
在留資格更新許可申請(転職あり) | 88,000円 | |
就労資格証明書交付申請 | 110,000円 | |
「高度専門職」 | 在留資格変更許可申請 | 110,000円 |
「永住者」 | 永住許可申請(会社員) | 132,000円 |
永住許可申請(会社役員) | 154,000円 |
※各種申請には、収入印紙、通信費、交通費などの実費が別途必要となります。
在留資格についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や在留資格許可申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
在留資格の変更や認定証明書の交付についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。