各種申請とサービス報酬額について
在留資格についての報酬額一覧を下記に記載しています。
報酬額は、申請内容や状況を詳しくお聞きした上で、別途お見積書を発行させていただきます。
おおよその目安として、下記一覧をご利用ください。
報酬額は、申請内容や状況を詳しくお聞きした上で、別途お見積書を発行させていただきます。
また、報酬額は適宜改定する場合がありますので、ご了承ください。おおよその目安として、下記一覧をご利用ください。
在留資格認定証明書交付申請
海外から、在留資格に適合した外国人を呼び寄せたい場合に行う申請となります。
外国人経営者や外国人従業員を日本に呼び寄せたい場合や、海外在住の日本人の配偶者を呼び寄せたい場合などに行います。
| サービス内容 | 在留資格 | 報酬額（税込） |
| 在留資格認定証明書 交付申請サポート |
「経営・管理」通常申請（認定） | ２３１，０００円 |
| 「経営・管理」四ヶ月ビザ（認定＋更新） | ３５２，０００円 | |
| 「技術・人文知識・国際業務」「技能」 | １４３，０００円 | |
| 「高度専門職」 | １３２，０００円 | |
| 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 | １６５，０００円 | |
| 「特定技能１号」 | １６５，０００円 | |
| 「特定技能１号」同一法人の同時申請 二人目以降 | ６６，０００円 | |
| 「家族滞在」他の申請と同時申請 一人目 | １３２，０００円 | |
| 「家族滞在」他の申請と同時申請 二人目以降 | ６６，０００円 |
在留資格更新許可申請
現在の在留資格のまま、継続して日本に滞在するような場合は、更新の手続きとなります。
| サービス内容 | 在留資格 | 報酬額（税込） |
| 在留資格更新 許可申請サポート |
「経営・管理」 | ８８，０００円 |
| 「技術・人文知識・国際業務」「技能」（転職なし） | ６６，０００円 | |
| 「技術・人文知識・国際業務」「技能」（転職あり） | １２１，０００円 | |
| 「高度専門職」 | ５５，０００円 | |
| 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 | ８８，０００円 | |
| 「特定技能１号」 | ６６，０００円 | |
| 「家族滞在」 | ６６，０００円 |
在留資格変更許可申請
日本に滞在中の外国人が、現在の在留資格から他の在留資格に変更する場合に行う申請となります。
例として、下記のように在留資格の変更が必要となった際に申請を行います。
- 留学生が卒業後に日本の企業に就職する場合 「留学」➨「技術・人文知識・国際業務」
- 外国人会社員が独立して会社経営者になる場合 「技術・人文知識・国際業務」➨「経営・管理」
- 外国人会社員が高度専門職のポイント達した場合 「技術・人文知識・国際業務」➨「高度専門職」
- 外国人会社員が日本人と結婚した場合 「技術・人文知識・国際業務」➨「日本人の配偶者等」など
| サービス内容 | 在留資格 | 報酬額（税込） |
| 在留資格変更 許可申請サポート |
「経営・管理」 | １９８，０００円 |
| 「技術・人文知識・国際業務」「技能」 | １３２，０００円 | |
| 「高度専門職」 | １１０，０００円 | |
| 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 | １６５，０００円 | |
| 「特定技能１号」 | １６５，０００円 | |
| 「家族滞在」 | １１０，０００円 |
就労資格証明書交付申請
現在の在留資格が従事する職務内容に合致しているかどうかを確認するための申請となります。
| サービス内容 | 在留資格 | 報酬額（税込） |
| 就労資格証明書 交付申請サポート |
「技術・人文知識・国際業務」「技能」 | １１０，０００円 |
| 「高度専門職」 | １３２，０００円 |
必須の申請ではありませんが、転職をするような場合、現在の在留資格のままで転職しても問題ないかどうかを確認する場合などに行うことになります。
永住許可申請サポート
在留資格「永住者」へと変更したい外国人の方の申請となります。
他の在留資格からの変更申請となりますが、在留資格変更許可申請とは区分して、永住許可申請と呼ばれています。
| サービス内容 | 在留資格 | 報酬額（税込） |
| 永住許可申請サポート | （会社員） | １５４，０００円 |
| （会社役員・個人事業主） | １７６，０００円 |
※各種申請には、収入印紙、通信費、交通費などの実費が別途必要となります。
在留資格についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や在留資格許可申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
在留資格の変更や認定証明書の交付についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
