経営・管理ビザの要件

投資の基準

500万円以上の投資又は常勤職員2名以上の雇用について

出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令において、経営管理ビザの申請に係る事業の規模について、以下の基準を満たすことが必要であると定められています。

① その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること
② 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
③ ①又は②に準ずる規模であると認められるものであることとする基準が規定されています。

①又は②に準ずる規模とは、例えば、常勤職員が1名しかいないような場合にもう1名を雇用できる程度の投資を行っているような場合や、法人形態ではなく個人事業として事業を開始しようとする場合に500万円以上を投資しているような場合等が考えられます。

500万円以上の投資とは、事業を営むために必要なものとして投下されている総額のことをいいますので、土地や建物、事務機器の購入費用なども含まれます。

例えば、400万円の資本金で会社を設立し、100万円で事務所の賃貸契約、事務機器との費用として使用するような場合も③にあたり、投資の基準を満たしているものと認められることになります。

また、500万円以上の投資額については、毎年500万円の投資が必要というわけでなく、一度投資された500万円以上がその後も回収されることなく維持されていれば問題ありません。

資金の出どころ

申請の際には、500万円以上の投資について、どのような経緯で準備がされたのかを証明する必要があります。

例えば、会社員として働いていて、毎月のお給料から少しずつ貯めていたのであれば、銀行通帳の写しが必要となるでしょうし、ご両親が送金してくれたのであれば、送金履歴と入金履歴が必要となるでしょう。

また、ご両親が500万円を送金できるだけの資力があるかどうかを証明するために在職証明や所得証明も必要とされる場合もあります。

資金については、誰がどうやって準備したのかを詳細に証明する必要があります。

雇用する方の在留資格

500万円の出資に変えて、従業員を雇用する場合に注意が必要なのは、外国人の方を雇用する場合です。

日本人を雇用するのであれば、全く問題ありませんが、外国人の方を雇用する場合は、以下の在留資格の方のみが投資の基準に該当することになります。

投資の基準に適合する在留資格 「特別永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」
「永住者」、「永住者の配偶者等」

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザにあたる在留資格で在留する外国人の方は、投資の基準には含まれず、何名雇用したとしても投資を行ったことにはなりませんので注意が必要です。

事業所の確保について


経営管理ビザについては、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(以下「基準省令」という。)において、以下のとおり、事業所の確保が必要であることが定められています。

事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること
又は
事業を営むための事業所が本邦に存在すること

また、総務省が定める日本標準産業分類一般原則第2項において、事業所について以下のように定義されています。

・経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
・財貨及びサービスの生産又は提供が、日と及び設備を有して、継続的に行われていること

少し難しい書き方ですので、要約すると、

「経営管理ビザの活動を行うための事業所がしっかりと確保されている」

ということが重要であるということになります。

実務上は、主に以下の点に注意して事業所の確保を行う必要があります。

権利関係

事業所として確保した物件の権利関係が明白である必要があります。

法人名義の物件の場合 法人所有の物件などがある場、設備等が整っているのであれば、問題なく事業所として認められるものと思われます。
申請者名義の物件の場合 申請者所有の物件などがある場合、設備等を整えた上で、法人への賃貸借契約などを締結する必要があります。当然無償で貸し出す使用貸借契約などでも認められると思われます。
事業用の賃貸借契約の物件の場合 法人が物件を借りている場合で、使用目的が「事業用」となっているのであれば、設備等を整えた上で、事業所として認められるものと思われます。ただし、申請者が物件を借りている場合などには、法人として使用することに、「所有者の使用承諾書」などが必要となる場合があります。
居住用の賃貸借契約の物件の場合 申請者が居住用として物件を借りている場合は、まず所有者に、事業用として使用することの使用承諾書、あわせて法人として使用することの使用承諾書も必要となると思われます。
また、物件が居住スペースと事業スペースでしっかり区分けすることができるかどうかも重要となります。居住スペースと事業スペースが混在しているような場合は、事業所として認められない可能性が高くなるでしょう。

設備が備わっていること

事業を行うために必要な設備が備わっている必要があります。

通常事業を行うためには、パソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が必要となると思われますので、事業を行うための事務機器の設置が必要となります。

また、飲食店を経営する場合などには、キッチンや接客スペースとは別に事務スペースが確保されていることも必要となります。

飲食店の利用客が自由に入ってこれるような場所では、事務スペースとして認められないので、しっかりと区分けされた状態であるか事務スペースとしての個室などが必要となるでしょう。

その他、以下の点などに留意して事業所の確保を行う必要があります。

  • 通常、賃貸契約を締結するのであれば2年以上
  • 一部住居使用でも可能ですが、事業所と住居の入り口が別であったり、1階が事業所で2階が住居であるなど、一定の区分けが必要となります。

事業所の事例

また、最後にいくつか事例を記載しておきます。

事業所とされる物件の賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたが、貸主との間で「事業所」として使用することを認めるとする特約があり、事業所が確保されていると認められた。
一つの建物で会社と住居の入り口は別となっており、事業所の入り口には、会社名を表す表札が設置されていた。また、事業所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され、事業所が確保されていると認められた。
事業所が申請者の居宅であり、郵便受け、玄関にも会社の表札等はなく、室内においても事業運営に必要な設備・備品、従業員の給与簿・出勤簿などもなく、室内には日用品などがあるのみで事業所が確保されているとは認められなかった。
事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されており、光熱費の支払いなども同従業員名義であったことと事業用として使用することの貸主の使用承諾が確認できなかったため、事業所が確保されているとは認められなかった。

事業計画について

事業計画書を作る目的

事業計画書は、自身のビジネスプランを明確にするために非常に重要な書類となりますが、経営管理(投資経営)ビザの申請においても、重要な資料の一つとなります。

本来、事業計画書を作成する理由としては、

  • 自身のビジネスプランや事業の収益性の確認や指標とするため
  • 銀行や政策金融公庫などの金融機関から融資を受けるため

などが主な理由として挙げられるかと思われます。

それぞれの目的に合わせた事業計画書を作成するべきですが、ここではあくまでも入国管理局に提出する資料として、必要とされる事業計画書について記載します。

作成する際に気をつけるべきポイントは、主に以下のとおりとなります。

  • 入国管理局に事業の実体があると判断されるに足る資料となっているかどうか
  • 入国管理局に事業の安定性・継続性があると判断されるに足る資料となっているかどうか

上記のポイントに注意した上で、以下の項目について作成していくことになりますが、事業計画書に決まった形式などはありませんので、あくまで参考とお考えください。

事業の概要

会社名、所在地、資本金、代表者名、連絡先、株主、資本金、主たる事業目的などを記載します。

開業の目的

開業の動機や目的、現在までの職歴や事業の経験などを記載します。

経営管理ビザの要件としては必要な実務経験年数などはありませんが、関連する職歴や経験があるのであれば、記載しておくべきだと思います。

事業戦略

どういった取扱商品やサービスを行い、ターゲット(お客さん)をどこに定めるのか、またその事業の市場性や収益を確保するための仕組み(仕入・販売でのコスト競争力など)、広告宣伝方法などの営業戦略などについて記載します。

収支計画

資金計画として、当初必要となる資金額と調達方法について記載し、事業開始後の収支計画を記載します。

開業1ヶ月目、開業1年度、軌道にのった後などの時期ごとに分けて、収益性や成長性などがわかるように収支計画を作成するほうがよいと思われます。

また、売上の根拠となる資料、例えば売買契約に関わる見積書や発注書などがある場合なども補足資料として準備したほうが事業計画書の内容に説得力を持たせる有効な資料になるでしょう。

事業の継続性について

経営管理ビザに限ったことではなく、事業活動を行っていれば、様々な要因で赤字決算になることもあると思われます。

ですので、一概に赤字になると経営管理ビザの更新ができないというわけはありません。

事業の継続性については、今後も事業活動が継続的に行われていくことが見込まれる必要はありますが、単年度の赤字などで判断するようなことはせず、貸借状況等も含めて総合的に判断できるよう直近二期の決算状況により以下のとおり、判断されることになります。

直近期又は前期において売上総利益がある場合

直近期において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合

直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には、事業の継続性に問題はありません。

また、直近期において当期純損失となったとしても、剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば、事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから,この場合においても事業の継続性があると認められます。

したがって、直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には、事業の継続性があると認められます。

直近期において欠損金がある場合

直近期において債務超過となっていない場合

今後1年間の事業計画や予想収益などの資料の提出を行い、事業の継続が見込まれる可能性を考慮したうえで、原則として事業の継続性があるものと求められます。
ただし、資料の内容によっては、中小企業診断士や公認会計士等の第三者が評価を行った書面の提出を求められることもあります。

直近期において債務超過であるが、前期では債務超過となっていない場合

債務超過となった場合、企業としての信用力の低下、事業の継続が危ぶまれる状況となっているため、債務超過が1年以上継続していない場合に限り、1年以内に具体的な改善の見通し(債務超過の状態でなくなること。)があることを前提として、事業の継続性が認められることになります。

具体的には、中小企業診断士や公認会計士等による改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面の提出が求められることになります。

直近期及び前期ともに債務超過である場合

債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかった場合は、事業の継続性があるとは認められません。

直近期及び前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる事業において、売上高が売上原価を下回るということは、通常の企業活動を行っているとは認められず、仮に営業外損益や特別損益により利益を確保したとしても、それが本来の業務から生じているものではないと考えられます。

単期であれば様々な事情などもあるかもしれませんが、2期連続して売上総利益がないということは企業が主たる事業を継続的に行う能力を有しているとはいえないため、事業の継続性があるとは認められません。

共同経営について

2名以上の外国人が共同で事業を経営する場合

他に従業員がいない状態で、2名以上の外国人が共同で起業し、役員に就任するような場合、これらの複数の外国人全員が経営管理ビザを取得するためには、非常に限定的な状態ではありますが、一定の要件を備えている場合には認められます。

経営管理ビザを取得するためには、ただ単に役員に就任しているというだけはなく、事業の経営や管理に実質的に参画する経営管理に関する活動を行う必要があります。

原則として、一名の外国人が代表権を持った役員となり、500万円以上の投資を行った上で該当する経営管理活動を行う必要がありますので、複数名の経営管理活動を行う役員が必要であることの具体的な理由を入国管理局に証明する必要があります。

具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

1.事業の規模や業務量などが複数の外国人が経営する必要があること

一名の外国人では、会社を運営していくことが難しい事業の規模や業務量などがあることが必要です。

例えば外国人2名でそれぞれが経営管理ビザを申請したい場合、事業規模から判断すれば、少なくとも投資の基準である500万円以上の出資が、500万円×2名として1000万円以上の出資である必要があるでしょう。

また、業務量などから判断するのであれば、サービスを提供する地域が関西と関東のように分かれており、それぞれの地域において経営管理に係る個別の活動を行う必要ある場合などがあるでしょう。

2.それぞれの外国人ごとに行う経営又は管理業務の内容が区分されていること

1.にも関連することですが、それぞれの地域において個別に経営管理に係る活動を行う必要がある場合や、貿易事業などで一人の外国人は渉外(海外取引)業務、もう一名の外国人は輸出品の管理や経理面についてそれぞれが経営管理に該当する個別の業務を担当する場合などが該当するでしょう。

3.それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること

日本人と同等かそれ以上の業務量に見合った役員報酬(給与)などの支払いをそれぞれの外国人が受けている必要があるでしょう。

具体例

以下に、複数の外国人それぞれに経営管理ビザが認められるような事例を記載しておきますので、参考にしてください。

例1

外国人AとBがそれぞれ500万円を出資し、貿易業を営む資本金1000万円の会社を設立した。

Aは海外取引の専門家であり,Bは品質・在庫管理及び経理の専門家であるような場合、Aは海外取引業務の面から、Bは商品の管理及び経理面から、それぞれに会社の経営方針について、共同経営者として合議で決定することにした。A、Bそれぞれの役員報酬は、事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われるような場合。

例2

外国人AとBがそれぞれ600万円と800万円を出資して、運送業を営む資本金1400万円の会社を共同で設立した。運送事業を実施する担当地域を設定し、A、Bがそれぞれの個別の地域を担当し、自らが担当する地域について事業経営を行っている。会社全体の経営方針については、A、Bが合議で決定し、それぞれの役員報酬も出資額に応じた割合で支払われるような場合。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

ご希望の連絡先 (必須)
メールに連絡電話に連絡どちらでも可

メッセージ本文

ページトップへ戻る