就労ビザから経営管理ビザへの変更

技術・人文知識・国際業務などの就労ビザで日本に在留する外国人が新たに会社設立又は管理者として就任するような場合、技術・人文知識・国際業務ビザから経営管理ビザへの在留資格の変更が必要となります。

ただし、経営管理ビザの要件を満たした状態でなければ、在留資格の変更が認められないため、注意が必要です。

技術・人文知識・国際業務と活動内容が重複する場合

企業の経営活動や管理活動は、就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動と一部重複するような場合もあります。

このような場合は、経営管理ビザの要件を満たしているのであれば、経営管理ビザへの変更が決定されることになりますが、企業の経営活動や管理活動を行っている場合でも、投資の基準などについて経営管理ビザの要件を満たしていない場合には、技術・人文知識・国際業務ビザの要件に該当するのであれば、技術・人文知識・国際業務ビザのまま日本に在留する場合もあります。

企業の常勤職員として、技術・人文知識・国際業務ビザで在留していた外国人が、その企業の経営者や管理者となった場合は、それだけでただちに経営管理ビザへの変更が求められるまでの必要はないように実務上は運用されていますが、新たに経営者又は管理者としての職に就任するような場合は、原則として経営・管理ビザに変更することが必要となります。

① 経営管理ビザへの変更が必要な場合

新たに経営者などに就任したが、経営管理ビザの要件、技術・人文知識・国際業務ビザの要件をともに満たしている状態である。
mark技術・人文知識・国際業務ビザから経営管理ビザへの在留資格の変更が必要となります。

② 引き続き就労ビザを継続する場合

企業の職員から企業の経営者に就任することになったが、経営管理ビザの要件を満たしておらず、技術・人文知識・国際業務ビザの要件を満たしている。
mark経営管理ビザに変更することができないため、技術・人文知識・国際業務ビザのまま日本に在留することになります。
また、活動内容としては、経営者として企業の経営活動などを行うこともあるとは思いますが、当然、技術・人文知識・国際業務ビザとしての活動についても行っている必要があります。

③ 引き続き日本に在留することが難しい場合

新たに経営者に就任し、技術・人文知識・国際業務ビザの活動を今後は行う予定はないなどで、経営管理ビザの要件も技術・人文知識・国際業務ビザの要件も満たしていない。mark投資の基準などについて経営管理ビザの要件を満たしていない状態で、本来の技術・人文知識・国際業務の活動も行わないということになると適合する在留資格がないため、日本で継続して在留することが難しくなります。

役員への就任などをお考えの場合は、③に該当しないように在留状況や業務内容を注意して確認する必要があります。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

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