会社の経営者として日本で生活するためには、他の在留資格から経営・管理ビザへの在留資格変更申請が必要となります。
当事務所では、留学や家族滞在、その他の就労ビザなどから在留資格「経営・管理」への変更手続きの全てをサポートさせていただきます。
在留資格変更申請サポート（経営・管理）
「留学」や「家族滞在」ビザから「経営・管理」ビザへ変更したい外国人の在留資格変更許可申請をサポートします。
サポート内容
在留資格変更許可申請に関わるすべての手続をサポートします。
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。
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|---|---|
| 申請書類の作成・収集 |
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| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。
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サービス料金
| 在留資格変更申請サポート | 在留資格変更手続きに関する申請書類の作成・収集、提出の代行を行います。 |
|---|---|
| サービス料金 | １９８，０００円（税込）～ |
| 摘要 |
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在留資格変更申請＋会社設立サポート
経営・管理ビザへの在留資格変更とともに、会社設立についても当事務所でサポートさせていただくことが可能です。
サポート内容
次の表のとおり、会社設立、在留資格変更申請の手続きのすべてをサポートさせていただきます。
| 事前相談 | 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続き、事業計画の作成など、申請前の事前のコンサルティングを行います。
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|---|---|
| 会社設立 | 会社設立にかかわる書類の作成、定款認証、登記申請を行ないます。
登記申請は、ひかり司法書士法人が担当します。
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| 申請書類の作成・収集 |
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| 申請の代行 | 申請取次行政書士が申請を行いますので、申請者ご本人が入国管理局に出頭する必要はありません。
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サービス料金
株式会社・合同会社とも当事務所の報酬額は、８８，０００円（税込）となっておりますが、法定費用は法人の種別によって異なります。
次の料金表をご確認くださいね。
| 設立する会社の種類 | 株式会社設立の場合 | 合同会社設立の場合 |
|---|---|---|
| 会社設立に係る報酬額 | ８８，０００円（税込） | |
| 在留資格変更に係る報酬額 | １９８，０００円（税込） | |
| 定款認証手数料※会社設立に必要な実費です。 | ５２，０００円 | ０円 |
| 定款貼付印紙※会社設立に必要な実費です。 | ０円（電子定款） | ０円（電子定款） |
| 収入証紙※会社設立に必要な実費です。 | １５０，０００円 | ６０，０００円 |
| 収入印紙※在留資格変更に必要な実費です。 | ４，０００円 | ４，０００円 |
| 費用合計 | ４９２，０００円 | ３５０，０００円 |
営業許可申請サポート
ビザの申請と同時に営業許可を取得についても、当事務所ではサポート可能です。
旅館や飲食店のように営業許可がないと行うことができない事業がありますが、そのような事業を行う場合、ビザの申請の前に営業許可を取得しておく必要があります。
営業許可の取得ができていない状態でも経営管理ビザの申請が受理されることもありますが、入国管理局の取り扱いとして、営業許可が下りた時点で在留資格の許可も下ろすという指示が出されることがほとんどです。
それも当然で、在留資格を発行したものの営業許可が下りず事業を開始できないようなことがあれば、様々な問題が生じてしまうことを入国管理局としても危惧しているのでしょう。
ですので、入国管理局への在留資格の申請の前に必要な営業許可についての取得準備を行うことは非常に重要だと思われます。
| 営業許可申請サポート |
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主な営業許可
当事務所で経営管理ビザと同時の申請で、申請のひん度の多いものには主に以下のような営業許可があります。
旅館業許可
ゲストハウスは旅館業法上の簡易宿所にあたり、営業を行うためには旅館業の許可を取得する必要があります。
飲食店営業許可
飲食店を営業するためには、店舗の設備等を準備したうえで保健所の許可を取得する必要があります。
古物商許可
美術品や中古車など中古品の売買や輸出入を行う場合には、古物商の許可を取得する必要があります。
旅行業登録
インバウンド業務を行うためには旅行業登録が必要となります。国家資格者や財産要件などハードルの高い営業許可となります。
手続きの流れ
| 事前準備 |
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| 資本金の出資や事務所の選定など在留資格変更許可申請は、事前の準備が非常に重要となります。
出資の方法や事務所選び等について入念な打ち合わせを行います。 |
| 会社設立 |
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| 会社設立も同時にご依頼いただいた場合は、資本金の要件や事務所の要件、事業目的など、経営管理ビザの要件を満たすように会社を設立します。
また営業許可が必要な場合はあわせて申請を行います。 |
| 在留資格変更許可申請 |
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| 在留資格変更許可申請を入国管理局へ行います。
行政書士が申請を行いますので、申請人ご本人は入国管理局へ出頭する必要はありません。 |
| 在留カードの交付 |
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| 無事、変更許可が下りた際には、在留カードとパスポートをお預かりして、申請取次行政書士が新しい在留カードの受け取りを行います。
行政書士が在留カードの受け取りを行いますので、申請人ご本人は入国管理局へ出頭する必要はありません。 |
| 事業開始 |
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| 新しい在留カードの交付の後、経営者として日本で活動していただくことが可能となります。 |
在留資格についてのお問合わせ
ひかり行政書士法人では、在留資格についてのご相談や在留資格許可申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
在留資格の変更や認定証明書の交付についてのご相談は、お気軽にご連絡ください。
その他の許認可申請について
その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。
