在留資格変更サポート

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在留資格変更サポート

新しく会社を設立し、他の在留資格から経営管理(投資経営)ビザへ変更する場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

当事務所では、会社設立から経営管理(投資経営)ビザへの在留資格変更許可申請の手続きの一切をサポートいたします。

サポートの内容

事前相談 事業を行う物件の選定や出資金の送金手続きなどについて、当初からサポートいたします。
申請書類の作成・収集 申請書類の作成、必要書類の収集、理由書・事業計画書の作成補助など、手続きに必要な書類の全てについてサポートいたします。
申請の代行 申請取次行政書士が申請を代行いたしますので、申請者の方が入国管理局へ出頭する必要はありません。

サービス料金

在留資格変更サポート 在留資格変更許可申請に必要な申請書類の作成・収集提出の代行を行います。
サービス料金 150,000円(税別)~
摘要 在留資格の変更許可がなされると、収入印紙4,000円が必要となります。
会社設立を同時にご依頼いただく場合は、別途サービス料金・法定費用等の実費が必要となります。

在留資格変更+会社設立サポート

在留資格変更サポートにあわせて、会社設立についても同時にご依頼いただいた場合のサービス料金です。

当事務所の会社設立に係る報酬額は、通常8万円となっていますが、在留資格変更サポートとあわせてご依頼いただける場合は、割引価格5万円(税別)とさせていただきます。

また、設立する会社については、株式会社と合同会社からご選択いただけます。

申請の種類 株式会社設立+在留資格認定サポート 合同会社設立+在留資格認定サポート
会社設立サポート 50,000円(税別)
※通常料金80,000円から3万円割引
在留資格変更サポート 150,000円(税別)
定款認証手数料
※会社設立
52,000円 0円
定款貼付印紙
※会社設立
0円(電子定款) 0円(電子定款)
登録免許税
※会社設立
150,000円 60,000円
収入印紙
※在留資格認定
0円 0円
費用合計 402,000円
(+報酬額に係る消費税)
260,000円
(+報酬額に係る消費税)

手続きの流れ

会社設立

経営管理(投資経営)ビザの要件を満たすように会社を設立します。

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在留資格変更許可申請

現在の在留資格から経営管理(投資経営)ビザへの変更申請を入国管理局へ行います。

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在留カードの交付

経営管理(投資経営)ビザに変更された新しい在留カードが交付されます。

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事業開始

経営管理(投資経営)ビザの在留資格の目的にあった活動を行うことになります。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

京都府、滋賀県を中心に大阪府、兵庫県、奈良県などで経営管理ビザの申請について多数の許可実績がありますので、お気軽にご連絡ください。

メールでのお問い合せは24時間承っております。返信には2,3営業日かかる可能性がございますので、お急ぎの方はお電話でご相談ください。

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メッセージ本文

経営管理ビザへの変更
外国からの呼び寄せ
在留資格+営業許可

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