在留資格+営業許可サポート

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営業許可申請サポート

旅館や飲食店のように営業許可がないと行うことができない事業があります。

そのような業種を事業計画にあげている場合は、営業許可を取得した上で、経営管理(投資経営)ビザの申請を行う必要があります。

というのも、営業許可の取得ができていない状態でも、経営管理(投資経営)ビザの申請が受理されることもありますが、入国管理局の取り扱いとして、営業許可が下りた時点で経営管理の許可も下ろすという指示が出されることも非常に多くあります。

それも当然で、入国管理局としても在留資格を発行したものの、営業許可が下りず事業を開始できないようなことがあれば、様々な問題が生じてしまうことを危惧しているのだと思われます。

ですので、入国管理局への申請の前に、必要な営業許可については取得しておくことをお勧めします。

当法人で、これまで経営管理(投資経営)ビザの申請をサポートさせていただいた中で、申請の頻度の多かった営業許可には主に以下のような許可があります。

旅館業許可
民泊やゲストハウスなどは旅館業法上の簡易宿所にあたり、営業するためには、旅館業の許可を取得する必要があります。現在、京都府内では、民泊の条例による特例などは施行されていません。
飲食店許可
飲食店を営業するためには、店舗の設備等を準備した上で保健所の許可を取得する必要があります。
旅行業登録
インバウンド業務を行うためには、旅行業登録が必要となりますが、国家資格者・財産要件などハードルの高い営業許可となります。
古物商許可
美術品や中古車などの中古品の売買や輸出入などを行う場合には、古物商の許可を取得する必要があります。

サポートの内容

事前相談 事業を行うために必要な営業許可について、取得要件・スケジュールなどをご説明いたします。
申請書類の作成・収集 申請書類の作成、必要書類の収集など、手続きに必要な書類の全てについてサポートいたします。
申請の代行 行政書士が許認可申請を代行いたしますので、申請者の方が管轄行政庁へ出頭する必要はありません。
サービス料金 各種営業許可申請について、別途お見積りいたします。

手続きの流れ

会社設立

申請者が、経営管理(投資経営)ビザの要件を満たすように会社を設立します。

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営業許可申請

必要となる営業許可について、管轄行政庁へ申請を行い、許可を取得します。

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在留資格変更許可申請

経営管理(投資経営)ビザへの変更申請を行います。

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在留カードの交付

経営管理(投資経営)ビザへ変更された在留カードが交付されますので、在留資格に適合した活動を行います。

ひかり行政書士法人では、初回無料で外国人の会社設立や経営管理ビザへの変更、外国からの呼び寄せ等に関する相談会を実施しています。

京都府、滋賀県を中心に大阪府、兵庫県、奈良県などで経営管理ビザの申請について多数の許可実績がありますので、お気軽にご連絡ください。

メールでのお問い合せは24時間承っております。返信には2,3営業日かかる可能性がございますので、お急ぎの方はお電話でご相談ください。

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在留資格+営業許可

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